沖縄弁護士会民事介入暴力対策特別委員会
委員長 寺田明弘

平素から暴力団排除活動へのご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。沖縄弁護士会では、従前から民事介入暴力対策特別委員会を設置し、沖縄県警察及び暴力団追放沖縄県民会議と密な連携を取りながら、暴力団組事務所の撤去や暴力団に対する損害賠償請求などに取り組んで参りました。

以前に比べると、暴力団構成員の数は減少し、その勢力は衰えてきたと見る向きもあります。しかしながら、しかし、依然として暴力団は存在し、まだまだ一定の勢力を有しています。それどころか、活動を活発化させているといえる側面もあります。

暴力団は、法律や社会のルールを破り、暴力を背景とした違法な資金獲得活動を行います。暴力団の存在を許すと、社会の秩序が維持できず、社会の安心・安全が脅かされることになります。いまも全国各地で暴力団の抗争事件が頻発しています。沖縄県内においても、最近二代目会長の襲名が行われたことを機に活動が活発化しており、抗争がいつ起きてもおかしくない状況にもなっています。

近年、匿名流動化型犯罪、ＳＮＳ型投資詐欺、特殊詐欺の被害が急増しています。これらの背景にも暴力団が存在しています。周辺者などを利用して、暴力団が表に出ない形で関わっているケースも多くあります。また、沖縄県内では、依然として、繁華街でのみかじめ料の徴収が行われています。近年、那覇市の松山や沖縄市の中の町での一斉検挙が行われた報道をご記憶の方もいらっしゃると思います。

こうしたことから、誰もが身近に暴力団やその周辺者の存在を感じるような状況になっており、社会の安心・安全が脅かされている状況になっているといえます。暴力団排除活動は、他人事ではなく、社会全体の問題であり、皆さんひとりひとりの身近にある問題なのです。

一方、暴力団を排除するだけでなく、暴力団を辞めて離脱してくる元組員を社会が受け入れることも重要になっています。せっかく暴力団を辞めても、社会に居場所がなければ、また暴力団に戻ってしまいます。元組員に就労支援や生活支援などを行い、社会に居場所を作り社会復帰を実現させることで、暴力団の勢力を削いでいくことにつながっていきます。

暴力団追放沖縄県民会議では、こうした離脱者支援に取り組んでおり、弁護士も支援に関わることがあります。離脱者支援活動についても、是非皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

暴力団排除活動及び離脱者支援活動は、皆さんひとりひとりの身近にある問題です。是非力を合わせてご一緒に取り組んでいただけると幸いです。皆さんのご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。